カウントダウンインタビュー第二弾はNPO法人 僕らの一歩が日本を変える 代表
後藤寛勝(ごとうひろかつ)さんへのインタビューです。
現在中央大学経済学部に在学中の後藤さん。今回はYouthspeak Forumに向けて、後藤さん自身の課題意識・興味分野について、詳しく語っていただきました。
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ーご登壇を引き受けていただいた理由から、ご紹介いただけますか。
僕は18の時から政治と若者を繋げる活動をしていて、今22なのでかれこれ4年間弱、活動を続けています。社会課題を解決したい、という気持ちはもちろん前提としてあるんですけど、若者と政治に対する無関心って難しい社会課題で… なぜかというと、困っている人が見えないんですよ。というより、見えにくい。なので、そこに対する参加やお金の投資を集うのが難しいんです。そういう特殊な社会課題だという風に捉えています。しかし確実に30年後、40年後に問題になってくるーでも今は見えないーというのが若者の政治無関心が抱える課題だと考えています。
また、その重要性であったりとか、参加することの大切さだったりとかを伝えていくことが、僕たちの使命、というかやらなければならないことです。
しかし、そうなった時に、同じ問題意識を抱えている人たちだけで議論しているだけでは、問題は解決されなくて。政治というのは、全く別の分野を持っている人たちと一緒に考えなきゃいけない課題だと考えているのです。
ですので、こういう多くの同世代の仲間たちが集まる、課題意識を共有しながら、自分と違う分野の人たちや自分が考えていないようなことを考えている人たちと話せる機会は、またとない機会だと思い、お引き受けいたしました。
—ありがとうございます。
ー政治に対してご関心が芽生えたのは、いつ頃なんですか？
高校2年生の時です。僕自身はすごい得意なこともなければやりたいことも興味もない、というか興味をあんまり持てないタイプだったんですけど、自分の通っていた高校がすごい特殊で。学業以外に得意分野を持った人たちがたくさんいて、それがITや農業、ピアノまで、本当に幅広い分を網羅していました。しかし、高校2年生の最後になって、得意分野を捨ててまで、進路を決めなきゃいけないんだ、という姿を見て…初めて違和感や悔しさを覚えました。そういった幅広い分野を横断してやりたいことを後押しできるものや職業ってなんだろう、と考えたときにたどり着いたのが、政治家という職業でした。ただ、周りに目指している人がいなくて、だったら自分がやろう！と思ったのがきっかけです。
ー現在の活動について、ご紹介いただけますか。
僕らの一歩が日本を変えるー通称「ぼくいち」は、社会をおこして明日をつくる、をビジョンに、大きく分けて２つの活動—若者と政治が出会う新しい場や機会づくりを行っています。
1つ目は、高校生100人x国会議員という活動です。こちらは名前の通り高校生向けなのですが、高校生と政治家のディスカッションの場を作っています。高校生のうちに、本物の政治家に触れてもらって、同世代と議論して、アイディアを出し、そして政策提言をしていく、というプログラムになっています。
ただ、これは限られた人にしか提供できない機会だと思っていて。なぜかというと、このプログラムは、実際に議員会館で開催するので、全国から学生が集まり、政治家と議論をして、それを学びに変え、そして行動を起こしていく…そういった元々政治に関心の高い高校生のみが集まるからです。
しかし最近では、18歳選挙権の成立など、僕が活動を始めた頃よりも、若い人と政治を繋げることの大切さであったり、若人が政治に関心を持っていくことの大切さだったり、というものがより重要視されてきています。ですから、限られた人たちだけに機会や場を届け続けるのは、勿体無いと考えました。言ってしまえば、考えられる人たちは、私たちが働きかけなくても考えることができるので、同じことをひたすらやり続けるのでは、意味がないと思ったのです。
じゃあNPOとして何ができるか、と考えたときに、若い人と政治がつながれる場所や機会の仕組みづくりをするべきだ、と考えました。
そこで私たちが最も力を入れている2つ目の取り組みは、「票育」です。票育は、
「自分の住んでいる地域や社会の課題を発見する力」と「課題に対する選択肢を見出す力」—この2つを得ることができる政治教育のプログラムです。この票育プログラムの特徴は、ただ学校に出前授業を届けるのではなく、担い手を育んでから届ける、ということをやっている点です。
私たちが政治の大切さを学校の中で教え続けても、結局は短期的・単発でしかありません。また、45分の中で政治や地域の大切さを伝えるのは、なかなか分かり難いものがあります。つまり、長期的な視点で見れば、受け手だけでなく政治教育の担い手をどうやったら育めるかというのが重要なのです。
プログラムでは１ヶ月から２ヶ月間、その地域に住む若者に、地域のフィールドワーク・ヒアリング・研修を受けてもらい、その研修を受けた子たちが、自分たちで授業を作り、同世代もしくは下の世代の子達に、自分たちの授業を届けに行きます。更にこれを地方自治体と業務提携しながら行っています。自治体は担い手となる高校生、または大学生たちを任命し、公式に市の役員に任命します。公式に、というところがポイントです。「票育」では、若い人たちが責任と義務のもと、地域のために活動することで、やがては地域に対しても主体的に働きかけるようになることを願って、プログラムを作っています。
ー素晴らしい活動ですね。私も参加したくなりました。確か、U-22限定でしたよね。
はい。僕は、22歳以上では、効果があまりないと思っています。若い、ということ自体に意味があるのです。その感性がー高校生との年齢の近さから生まれる同じ感性—が大切です。政治家や大人が「政治に絶対関心持った方がいいよ！」と話すよりも、同世代で、自分の地域のことを勉強してきた若い人たちが「君たちの通学路の道にある図書館か公民館かプール、どれか１個削らなきゃいけない、どうする？」という問いを投げかけられた方が、もっと身近な政治に関心が生まれるのではないか、と考えています。
ー活動を通して、例えば自治体の方とお話をする中で、政治以外の日本の課題について考えることはありますか？
そうですね… 昔は若い人が政治に関心を持てば、日本は明るくなるという単純思考でした。ただ最近は、昔に比べてぼくいちの活動が事業として回るようになり、多くの人の信頼をいただきながら思うのは、日本は、圧倒的に未来への投資が足りない、ということです。
冒頭でも話しましたが、若者の政治に対する関心を高めることは、結局30年後40年後の日本にとって利益があることだと僕は思っています。どちらか選択するとしたら、30年後の人々が、政治に関心を持っていない状態よりも、持った状態が良い。そこに対してどれだけコストをかけられるか、というところが重要だと考えています。
例えば、教育に対する国の予算の投資の仕方もそうだと思うのですが、結局今の国の状態は、借金が多かったり、今年度の公債金が4割だったり、少子高齢化が進んでいたりと、今のままでは、未来への投資ができる状況にはありません。これが大きな問題だと考えています。
ですから、それこそ若者の政治に対する関心を高めることであるとか、皆さんのように若い人たちでムーブメントを起こしていくことであっても、manmaの日南恵さんのように、子育て支援を行うことであっても、若者が率先して未来へ投資しているのは、とても良いことだと考えています。
もちろん、あらゆる課題はあると思いますが、課題解決のためにどれほど未来への投資を行えるか、そしてそこにちゃんとビジョンを描けるかどうか、が鍵になってくると思います。
ービジョンというお話が出ましたので、SDGsについて、思っていることがあれば聞かせてください。
実は、存在自体は知っていたんですけど、SDGsをテーマに議論をしたことがなくて…特に僕は主に日本の地域や都市について関心を持っていますし、そこからしか日本を変えられない、と考えている部分があります。どれだけ課題先進国日本の中で、地域のモデルケースを作るか、が僕の中の大きなミッションになっているので… 基本的に僕はローカル視点なんですよね。
ただ、初めてSDGsを見たとき、世界の議論や世界の視点も考えなきゃいけないと感じました。例えばSDGsの4番(質の高い教育をみんなに)を例にしてみても、あそこに書いてあるアジェンダって、日本全体と海外の文脈が、まったく違うんと思うんです。もちろん、日本の中に教育格差があるのも事実ですが、それぞれ地域別に当てはめなきゃいけないと考えています。そうした比較やローカライズがSDGsには必要だと思います。
ー寛勝さんが個人的に興味のあるゴールはなんですか？
4. Quality Education(質の高い教育をみんなに)
9. Industry, Innovation and Infrastructure(産業と技術革新の基盤をつくろう)
11. Sustainable Cities and Communities(住み続けられるまちづくりを)ですね。
ーどれも特に日本の文脈に当てはまる課題ばかりですね。当日のトークが楽しみです。
ー2030年をSDGsはゴールにしているのですが、2030年のぼくいち、そしてひろかつさんのキャリアについて、どのように想像しているか教えて下さい。
15年後ですよね… まずぼくいちは、若い人と政治を繋げる以上に、これからマイノリティになっていく若者を、いかに政治の仕組みの中に参加させていくか、が重要だと考えています。それはきっとイベントでもキャンペーンでもなくて、学校の教育および政治の仕組みの中に若者を組み込むことを目標にしています。票育はその第一歩です。
最近は、アメリカのポートランドという都市に視察・研修に行ってきて、若者の市民参加の仕組みを学んできました。そこで、若者の市民参加が、当たり前になっていることがすごく重要だと感じました。あの街の道のアレをどうするか、こうしたほうがいいなと思った時に、それができる権限や責任が若者に与えられる状態が、海外だと当たり前になっていました。
ポートランドでは、現状の日本の町内会や自治体のもう一段階上の組織—町会自治会を超えたNeighborhood Associationという組織があって、そこには若者から高齢者までが包括的に所蔵しています。これは、先ほどの自治体と何が違うかというと、行政の中に入っている、という点です。市の委員会の一つとして、彼らには予算が分配されていて、彼ら自身がやりたいことをポートランドは任せているのです。
ポートランドは６０万人の都市なのに対して政治家は市長を含めて５人です。一方で、東京の大きな都市、港区でしたら、住民２４万人に対して、政治家は３６人です。
ー多いですね…！
はい。それでもポートランドは５人で回ります。なぜかというと、市民が市に参加する魅力を自ら見出していて、そこに市が責任を与えているので、役割分担がしっかりできているのです。政治家は基盤を作りますが、市民にも実行を任せています。いい意味で分業する、という仕組みができているな、と感じました。そして、これを日本でも実現しなければいけない、とも。
被選挙年齢が下がっていなくて１８～２５歳までの７年間が政治に参加しづらい状況があるのであれば、それをカバーできる組織ー例えば若者の委員会が、いろいろな自治体の中にできていって、地域の中で若い人が政治に参加する環境を作ればいいと考えています。 これを積極的にやりたいですね。そういった仕組みづくりをできる組織になればいいな、というのが組織のビジョンです。
僕個人としては、自治体の首長を今は目指しています。僕は、新潟市長になって、地域経済をちゃんと回せるような首長になりたいと考えています。
というのも、18歳からいろんな首長に触れてきて、いろんな地域を見てきて魅力的に思うのは、やはり首長になって小さな都市でも強いモデルケースを作っている人なのです。そのような都市は、日本の中でも注目されるし、さらに世界にも波及できるような魅力があります。首長という人は、自治体を「経営」しなきゃいけないと考えていて。現状の自治体経営は、中央から分配された予算の支出のバランスをどう取るかー例えば、社会保障にお金を回しすぎだから、教育や保育に回そう、など出るところをどう分配しよう、と考えることが経営の一番の論点になっています。一方で、今後必要になってくる地域経営という考え方は、インをどうやって増やすか、という論点です。
地域経済の立場に立つと、インは、補助金や助成金に目が向きがちですが、本当はどうやって地域経済を回してお金を生み出すか、プラスを生み出すか、自治体を自立させるか、ということが課題です。売り上げをちゃんと立てる、であるとか、インがなければアウトできない、であるとか。そういう話ができる首長がこれから増えればいいと思っています。
田舎や都心は、問題が顕著で、わかりやすいです。田舎であれば過疎化、都心であれば、大量にある予算の分配の仕方。しかし、問題は中核都市です。なので、新潟という80万人の中核都市を、日本にとっても、世界にとってもグッドケースとして、新しい都市政策を作っていきたい、と考えています。
ー壮大な未来ですね…! 何だか、ワクワクしてきました。
ー現在の活動の中で、自分の将来に通ずるな、と感じる瞬間はありますか？
そうですね…。今自分が心を動かされているのは、政治ですし、今自分が一番力を発揮出来るのは、NPOの代表として、票育のシステムを実際に提供して、地域のコーディネートすることですし… 全てが通じるとは考えています。
ただ特に、先ほどお話しした経営の観点を知る上で、今年は特にターニングポイントとなりました。NPOは、ご存知のように、ちゃんとお金を稼げる部分とお金が稼げなくても社会的に意味があること、２つを両輪でやっていかなきゃいけないですよね。今まで私たちは、後者ばかりを中心にやっていましたが、去年くらいからはどっちもできることをやろうと思い始めて、今年はそれがやっと成功した年でした。もちろん、まだ道半ばですが、ようやくスタートラインに立てた、という実感を持っています。
—全てのことが通じる、と自信を持って言えることが、何より素晴らしいです。
ー最後に、若者へのメッセージをいただけますでしょうか。
若い人ですか！自分自身も…若者なので(笑) 同じ世代に伝えたいこと、ですよね…もしかしたら、おこがましいってなるかもしれないですけど…
ーそんなことないですよ！
そうですね… 投票に行こう！とか言うのは苦手なんですよね。誰に投票すればいいのか、どの情報を見ればいいのかわからないし、教わってもいないのに、ただ頭越しに言われても、困ってしまうと思うので。
また、このイベントのように、社会課題について関心を持とうであるとか、もっと身近に感じようって、とても大事なことだと思うんですけど、一方でハードルが高いとも思うんです。自分で切り開いて、何か自分で行動を起こしてみる、なんてもっとハードルが高いです。
だけど、一つだけとても簡単なことがあって。それって「意思表示すること」だと思うんです。あるトピックに対して、自分の意思を表明する。
それが別に飾られた言葉じゃなくてもいいんです。若者風に言えば、「やばいと思う」でも(笑) いいと思う、とか悪いと思う、でも。そういう意思表示から何かが始まると、僕は信じているので。今回のイベントは、そういう意思表示ができる場所だと思っているので、是非一度、足を運んでいただきたいですね。
—寛勝さん、ありがとうございました！
＜プロフィール＞
後藤寛勝[ごとう ひろかつ]さん
1994年、新潟市生まれ。中央大学経済学部在籍。 高校時代はボート競技で全国大会出場。上京と同時に、同団体にて18歳から若者と政治がつながる機会と場づくりを行う活動を始める。昨年度、地域の担い手を育む仕組みとして「票育」を開始。今年度は、3つの地方自治体で事業化を果たし、現在も全国各地に足を運び活動中。昨年10月、内閣府地方創生推進室／内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局RESAS専門委員に就任。18歳選挙権に関連し、TV、ラジオ、新聞、雑誌などへの掲載実積多数。著書『18歳からの選択』（フィルムアート社）
【YouthSpeakサーベイご協力のお願い】
YouthSpeakとは、若者が社会に対して意見を発信し、多くのセクターや専門領域のアクターとつながり、行動を起こすことを可能にするプラットフォームです。
社会に存在する問題は様々な要因が複雑に絡み合っているため、1人の力、1つの組織の力では本質的な解決ができません。
多くのセクター、多くの専門領域、そして若者がつながり、社会に対して課題解決に向けた動きを起こしていくことが必要です。
YouthSpeakは「YouthSpeak Survey」「YouthSpeak Insight」「YouthSpeak Forum」「YouthSpeak Project」という4つのプロセスでそれを実現します。
2017年度は、YouthSpeak Surveyの回答者数5000名を目指し、サーベイの更なる普及に努めています。
日本全国の若者のみなさま、ぜひサーベイの回答やSNSでのシェアなどで、ご協力いただければ幸いです。
