【プレスリリース】「Youth Ideathon for 2020」開催のお知らせ

2019年8月17日

特定非営利活動法人アイセック・ジャパン

 

「Youth Ideathon for 2020」開催

時代の被害者では終わらない。
10ヶ国以上100人の大学生が、負の遺産に向き合い次世代を築く。

 

特定非営利活動法人アイセック・ジャパン(以下アイセック)と学生団体おりがみは、若者と企業の協働を通じた社会課題解決の促進を目的に、8月21(水)〜22日(木)に東京オリンピック・パラリンピックを起点とした「Youth Ideathon for 2020」を開催いたします。
本企画は、パナソニック株式会社、特定非営利活動法人エティックのご協力のもと、社会課題解決に取り組む活動家と世界10カ国以上、約100名の大学生が東京オリンピック・パラリンピックという時代の波に向けた行動を企画するアイデアソンです。

<本イベントの目指すもの>

・世界の次世代を担う若者が次世代への負の遺産に向き合い実際に行動を起こす

・時代を作ってきた企業とこれから時代を作る若者の分断を超え、次の未来を共に目指す

・日本社会を大きく巻き込むオリンピック・パラリンピックの波の起点を作る

 

<背景>

次世代に残された負の遺産

2019年6月に金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」※1 が老後年金に加え約2000万円の蓄えが必要であると指摘しました。過去の世代が残した負の遺産は次世代の果たすべき責任となって社会に顕在化し始めたと言えます。気候変動やマイノリティを排除してきた社会構造などの問題があと回しにされ、個人の社会に移りゆく中で、次世代が困難を抱えて生きていかなければなりません。

若者の主体性の欠如と向上の兆し

先月行われた参議院議員選挙において、20~24歳の投票率は33.21%で最も低い結果となりました※2。2016年の米国の大統領選では18〜29歳が46.1%である※3 ことを考えると、若者の政治参加欲の低さが顕著であると言えます。GUESS 2016による「大学生の企業意識調査レポート」※4 では、参加国全体の卒業5年後に起業家になることを希望する者が 38.2%であるのに対し、日本 は 8.8%に留まっているのが現状です。このようなデータは社会に対する若者の主体性が欠如していることを示しているでしょう。

 

しかし全く希望がない状態ではありません。「小規模企業白書 2019」※5によると2012年と2017年の調査では、起業家全体で25歳以下の割合は2.0%から3.4%に上がっており、主体性の向上が伺えるでしょう。

 

大企業の転換

2018年3月よりパナソニック株式会社が社員食堂に「サステイナブル・シーフード」を導入し※6、ネスレ日本株式会社が外袋をプラスチックから紙パッケージに変更する※7など、大企業が負の遺産に向き合い始めています。富士通総研※7によれば、2016年12月末時点でSDGsについて言及した大手企業は72社(全体の33%)だったが、2018年12月末時点では181社(全体の81%)に達している。大企業が負の遺産に向き合い、持続可能な社会を目指すように変わり始めています。

 

<イベント概要>

「Youth Ideathon for 2020」とは

「Youth Ideathon for 2020」は、障碍者問題やジェンダー問題、ヴィーガンや被災地の復興問題、日本文化の浸透などの課題に向き合う社会活動家と、2020年東京オリンピック・パリンピックに向けて若者の行動を企画するアイデアソンです。パナソニック株式会社様や特定非営利活動法人エティック様との協働し、世界の若者と大企業・団体が手を取り企画を行います。また、本イベントは東京2020応援プログラムに認定されています。

「Youth Ideathon for 2020」の狙い

そもそも近代オリンピック・パラリンピックは、「スポーツを平和の役に立てる」という理念のもと発展してきました。平和の祭典としての側面は、アイセックがVisionに掲げる「平和で人々の可能性が最大限発揮された社会」と親和性が高いものです。時代の負の遺産を解決し平和の祭典の波を広げていくことは、オリンピック・パラリンピックとアイセックが目指す世界観に繋がると私たちは考えます。

 

しかし、東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたって、商業五輪と揶揄されるように課題が山積しています。問題が指摘されながらも、現状若者が行動を起こす文化は醸成されていません。

 

国籍・ジェンダー・文化を超え、全ての人が東京オリンピック・パラリンピックに熱狂できるように若者から声を上げていくことが重要と考えています。「Youth Idethon for 2020」からより良い社会を実現するきっかけを作ります。

 

「Youth Ideathon for 2020」では、障害者問題やジェンダー問題、ヴィーガンや復興五輪など社会の課題に対して様々な活動をされている方々の問題意識を核とし、それを応援する形でアイデアを出し合い、若者の群としての行動を生み出します。若者の意志ある挑戦を応援する文化が浸透し、たくさんの「社会をよくする挑戦」を生み、企業・団体による応援行動が増えていく契機となることを理想としています。

 

<協力企業・NPO紹介>

 

パナソニック株式会社

パナソニック株式会社は、オリンピックが掲げる理念に賛同し、1988年のカルガリー冬季オリンピック以来、 「TOP(最高位スポンサー)」として四半世紀にわたり大会をサポートしてきました。さらに2014年には、日本企業で初めて国際パラリンピック委員会との最高位スポンサー契約を締結。“Sharing the Passion”をスローガンに掲げ、オリンピックやパラリンピックを通じて生まれる感動を世界中の人々と共有し、その思いをひとつにすることを目標に、さまざまな活動を展開しております。パナソニックはこれからも最先端の技術とソリューションで、世界中に感動をお届けしてまいります。

特定非営利活動法人エティック

ETIC.(エティック)は、社会の未来をつくる人を育むNPO法人です。1993年の創業以来、「社会起業塾イニシアティブ」「MAKERS UNIVERSITY」「DRIVEインターン」「ローカルベンチャー協議会」など、様々な実践型インターンシップや起業支援プログラムを通して起業家型リーダーの育成に取り組み、8000人以上が社会変革・創造の現場に参画、1200人以上の起業家を輩出しています。東京オリンピック・パラリンピックに向けては、Social Impact for 2020 and Beyondというプロジェクトを推進。挑戦を賞賛する文化づくりと、挑戦を応援する仕組みづくりを通じて、意志ある個人の可能性の追求と組織のあり方の進化、そして社会文化の変容を目指す。

<共催団体概要>

特定非営利法人アイセック・ジャパン

代表者名

各務茂夫(東京大学教授 産学協創推進本部イノベーション推進部長)

専務理事(学生代表)

阪田直樹(神戸大学 4年)

URL

www.aiesec.jp

事務所

〒162-0814 東京都新宿区新小川町 4-16 飯田橋プラレールビル 3F

設立

1962年 (2001年 特定非営利活動法人格取得)

活動内容

平和で人々の可能性が最大限発揮された社会の実現を目指し、海外インターンシップの運営を主幹事業とする世界最大の学生団体の日本支部。国際連合と提携し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて協働しています。国内では25の大学委員会で活動しています。若者が社会課題解決に向けたリーダーシップを磨く経験として海外インターンシップの設計・運営を行なっています。

 

学生団体おりがみ

代表者名

都築則彦(千葉大学人文公共学府 博士前期課程 2年)

URL

https://origami-tokyo.com/

設立

2014年

活動内容

東京オリンピック・パラリンピックに向けた参画の輪を広げ、誰もが「やってよかった!」と心から言えるような2020年東京大会を実現することを目指しています。

 

<出典>

※1 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

※2 総務省選挙部 「第24回参議院議員通常選挙における年齢別投票状況」

http://www.soumu.go.jp/main_content/000440121.pdf

※3 United States Census Breau 「Voting in America: A Look at the 2016 Presidential Election」

https://www.census.gov/newsroom/blogs/random-samplings/2017/05/voting_in_america.html

※4 GUESSS2016 大学生の起業意識調査レポート

http://www.guesssurvey.org/resources/nat_2016/GUESSS_Report_2016_Japan_jp.pdf

※5 中小企業庁 小規模企業白書 2019

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/shokibo/00sHakusho_zentai.pdf

※6 パナソニック株式会社 「『海を守る選択!』サステナブル・シーフードを社員食堂から拡げる」

https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/environment/sustainable_seafood.html

※7 ネスレ日本株式会社 「「キットカット」の外袋を、紙パッケージに変更 主力の大袋タイプ5品を、9月下旬出荷分より全量切り替え」

https://www.nestle.co.jp/media/pressreleases/allpressreleases/documents/20190801_nestle.pdf

※8 株式会社富士通総研 「企業のSDGsの取り組みの浸透と課題」

https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/er/2019/2019-1-2.html

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人アイセック・ジャパン 広報担当:古川岳人、長澤史佳、近藤史哉

電話:03-6457-5806  Fax:03-6457-5809  Email:info@aiesec.jp